「子供の未来応援基金」

新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業

（独立行政法人福祉医療機構）

概要

「子供の未来応援基金」を通じて、これまで草の根で貧困の状況にある子供たちに寄り添って支援活動を行ってきたNPO法人等が、現状の新型コロナウイルス情勢も踏まえた緊急かつ柔軟な支援を行えるようにすることを目的に、NPO法人等が新型コロナウイルス対応として追加的に実施する事業への支援金の交付を行うものです。

対象となる団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人であって、過去に1年以上子供の貧困対策のための活動を実施した実績がある法人。

l  公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）

l  NPO法人（特定非営利活動法人）

l  一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）

ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。

反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等

過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない法人等

また、これまで基金による支援を受けた団体も対象となりますが第４回支援（令和２年４月～令和３年３月）の採択団体は対象外とします。

対象となる事業

応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）のうち、 現下の新型コロナウイルス感染症の情勢を受けて追加的に講じる、または講じている事業を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。
一団体につき、一事業の申請（※）としてください。

ア．様々な学びを支援する事業
イ．居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ．衣食住など生活の支援を行う事業
エ．児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ．児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

ただし、申請対象となる追加事業について、国、地方公共団体又は民間の助成機関から他の新型コロナウイルス対応の助成を事業総額の半額以上受ける場合は、支援金の交付対象外。
また、それ以外の助成については、同一事業かつ同一費目について支援金の交付対象外。

支援対象となる事業の実施期間

令和2年7月1日から 令和3年3月31日までとします。
令和2年度中に着手し、かつ令和3年3月31日までに完了するものに限ります。

支援金額

上限300万円
※予定支援総額は5,000万円程度

募集期間

令和2年6月2日（火曜日）～令和2年6月15日（月曜日）正午

※メール必着

お問い合わせ先

郵便番号105-8486
東京都港区虎ノ門4丁目4番13号
ヒューリック神谷町ビル9階

独立行政法人福祉医療機構
NPOリソースセンター NPO支援課

電話番号:03-3438-4756
月曜～金曜、午前9時～午後5時（祝祭日除く。）
なお、つながりにくい場合は 03-3438 9942 におかけください。
ファクス:03-3438-0218

詳しい内容は下記ホームページをご覧ください。