令和４年度埼玉県NPO活動促進助成事業
（SDGｓ推進事業・自立促進事業）

★概要

SDGsの視点を持ち、地域課題の解決に取り組むNPO法人の事業に対して助成します。そのうち、設立3年以内の法人にはスタートアップ支援を行います。
また、法人運営の自立化に向けた新たな取り組みに対して支援します。

★募集事業

◎SDGｓ推進事業　【補助率9/10(スタートアップ10/10)】

　NPO活動をSDGｓの優先課題である5分野（５つのP）に分類し、各分野において優れた
   事業を採択します。

①　人間（People）　　　　　　　　　
       保健・医療・福祉、人権、男女共同参画、子どもの健全育成、職能開発・雇用拡充

②　豊かさ（Prosperity）
 　 社会教育、まちづくり、観光、情報化社会、学術・文化・芸術・スポーツ、科学技術、
      経済活動  

③　地球（Planet）
      農山漁村・中山間地域振興、環境保全

④　平和（Peace）
      災害救援、地域安全、国際協力、消費者保護

⑤　パートナーシップ（Partnership）
      NPO等の中間支援、多様な主体の協働

◎自立促進事業【1事業　補助率10/10】　　　

★助成対象事業

1. NPO法人が、募集枠に合致したNPOならではの特性を生かしたアイデア・視点を持ち、埼玉県内で実施する事業に対して助成します。
2. 原則として国、県又は市町村や他の団体から補助、助成、業務委託を受けている事業は対象外です。
3. SDGs推進事業のうちパートナーシップ分野では、他のNPO法人・自治体・企業・学校等と取り組む事業に対して助成します。ただし、助成金の交付対象は事業実施主体の法人のみです。
4. 施設改修等のハード整備事業は対象となりません。

★応募資格

次の条件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）

1. 申請書提出までに、設立登記が完了していること。（スタートアップ支援の対象は、令和2年4月1日以降に設立登記が完了した法人）
2. 埼玉県内に登記された事務所を有し、主に県内で活動していること。
3. 特定非営利活動促進法第29条に規定する書類（事業報告書、活動計算書等）を所定の期間内に所轄庁に提出していること。　　※設立初年度の法人を除く

★助成対象経費

※必要な添付資料や注意事項等がありますので、必ず募集要項で確認してください。

1. 会場費（会場使用料、付属設備使用料）
2. 通信運搬費（切手代、宅配便料金、物品の配送料等）
3. 旅費交通費（交通費、宿泊費等）
4. 消耗品費（紙、インク、パソコンソフト、食材購入費、講師のお茶代等）
5. 備品費（単価5万円以上の物品）
6. 委託費（パンフレット等印刷製本費、看板作成費等）
7. 謝金（外部講師、外部協力者の謝金等）
8. 人件費（補助対象事業に関わるスタッフ（アルバイト）の賃金等）
9. その他（保険料、新聞等掲載料、機材レンタル料、コピー機使用料等）

★申請書の提出期限

5月31日（火曜日）午後5時必着

★提出方法

電子メールでのデータ提出

【提出先・お問い合わせ先】
埼玉県 県民生活部 共助社会づくり課　担い手支援担当
〒330-9301　埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話番号：048-830-2828　ファクス：048-830-4751
メールアドレス：a2835-03@pref.saitama.lg.jp

※応募に関する相談は随時、電話またはメールで受け付けます。来庁される場合は事前に連絡の上、予約をお願いします。

※詳しくは下記ホームページをご覧ください。