横浜市市民活動支援センターとは？

横浜市市民活動支援センター(以下、センター)は、NPOやボランティア団体などによる公益的な市民活動を総合的に支援している拠点です。センターは、市民活動が地域に根付き、だれもが心豊かに暮らせる共生社会を実現するため、相談・場の提供・情報提供・講座やイベントなどを通じて市民活動をサポートするとともに、多くの人たちが集い、議論し、行動し、市民活動団体相互や市民・行政・企業・大学など各セクターをつなぎます。

誰が使えますか？

利用登録手続きについて

１　個人・団体の活動内容について、スタッフがお話をうかがった上で、下記の活動基準に合致するかどうかを確認します。活動の目的や内容の分かる会則（定款や規約等）や資料またはチラシ・パンフレットなどもお持ちください。

２　スタッフにより利用登録基準に合致することが概ね確認された団体あるいは個人の方は、「利用登録申込書」に必要事項を記入の上提出してください。

３　審査のうえ承認された団体の方は、「登録済書」と「施設利用申込書」をお渡しします。なお、承認の可否には、約5日から10日の期間を要します。
※　すでに登録を済ませた団体等で、登録内容に変更が生じた場合は、できるだけ早く「変更届」を提出してください。

利用登録基準

横浜市市民活動支援センターの利用は「横浜市市民活動推進条例」で規定されている「市民活動」の定義のもとに、活動の趣旨や内容によって利用登録ができます。
利用できる方の活動内容は

であること。また、非公益的な活動であっても、将来的に公益的な活動に発展すると期待される団体も含まれます。次の要件を全て満たした団体・個人の活動について利用登録することができます。

ただし、宗教活動、政治活動、選挙活動、公益を害するおそれのあるものの活動は除きます。 なお、利用登録されていても、上記の利用登録基準に合致しない活動については、支援センターを利用することはできません。

横浜市市民活動支援センターの事業体制

横浜市市民活動支援センターは、センターの管理運営をはじめとして、相談対応、情報提供、場の提供などを行う「管理運営団体」と、人材育成やネットワークに関する事業などの市民活動支援事業を行う「自主事業実施団体」によって構成されています。運営事業団体が中心となり、行政及び外部評価機関をを含めた連携のもと、事業を進めることとしています。

協働契約書・共同宣言・相互評価シート

協働契約書、共同宣言、相互評価シートを掲載しています。

• ●協働契約書
• ●共同宣言
• ●相互評価シート